社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
   令和2年4月1日〜令和7年3月31日までの 5年間
2. 内 容
   目 標 1

   令和3年1月までに、子の看護休暇制度を拡充する。（子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）

   対 策

   • 令和2年4月〜  
     社員へのアンケート調査、検討開始
   • 令和2年4月〜  
     各職場ミーティング等で周知、啓発の実施
   目 標 2

   令和7年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間 10日以上とする。

   対 策

   • 令和2年4月〜  
     社員へのアンケート調査、検討開始
   • 令和2年4月〜  
     各職場ミーティング等で周知、啓発の実施
   • 令和2年4月〜  
     取得状況について実態を把握